2026年のノーベル賞受賞者の発表が近づいてきました。10月5日に生理学・医学賞が発表され、6日に物理学賞、7日に化学賞と続きます。25年は大阪大学の坂口志文特任教授と京都大学の北川進特別教授の2人が受賞し、日本中が盛り上がりました。今年も日本人の受賞はあるのでしょうか。日本経済新聞社は国内外の著名な科学賞を分析し、独自の数理モデルを開発しました。専門家の評価を受けた上で作成した有力候補者のラ ...

アルミニウムの国際価格が下落基調にある。国際指標であるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は1日、一時1トン3112ドルまで下落し、7月上旬以来3カ月ぶりの安値をつけた。供給懸念が後退した。世界シェアの1割ほどを占める中東産について、ホルムズ海峡封鎖による輸出減などで供給懸念が生じていた。しかし足元では中東地域の供給回復のほか、インドネシアの増産なども進むとの見方が広がっている。住友商事 ...

青森みちのく銀行と岩手銀行、秋田銀行が経営統合へ検討を始める。人口減少が急速に進む東北地方が地盤の3行は、人材交流や取引先支援など20年来の協力関係にある。1県1行でも成長戦略を描きづらい危機感を背景とした統合は「必然」ともいえる。2日午後、青森みちのく銀を傘下に持つプロクレアホールディングス（HD）、秋田銀、岩手銀が盛岡市内で記者会見を開いて正式発表する。3県にまたがる地銀グループは珍しく、 ...

コメの産地で2026年産の新米の値下がり圧力が強まっている。記録的なコメ余りから買い手がつかず、地域の農業協同組合（JA）が通常の集荷価格よりも安い「第2の概算金」で農家から引き取る動きが出てきた。店頭価格にも波及しそうだ。9月上旬、JAくろべ（富山 ...

【プレスリリース】発表日:2026年10月02日NEC、大鵬薬品、がん研究会、産総研、早稲田大学による量子計算技術を活用した次世代がん免疫療法に関する共同研究開発プロジェクトがNEDO実証事業に採択日本電気株式会社(注1、以下NEC)、大鵬薬品工業株式会社(注2、以下大鵬薬品)、公益財団法人がん研究会(注3、以下がん研究会)、国立研究開発法人産業技術総合研究所(注4、以下産総研)、学校法人 ...

【プレスリリース】発表日:2026年10月02日JTB、日本郵政グループと郵便局ネットワークを活用した地域密着型ツアーの企画販売を開始〜高岡市の地域資源を活用し、新たな人流創出の可能性を検証〜株式会社JTB（代表取締役 社長執行役員 青海 友、東京都品川区、以下「JTB」）は、日本郵政株式会社および株式会社JPデジタルと富山県高岡市との「移住・関係人口創出プロモーション業務委託契約」に基 ...

国が整備を推進するデジタル地図データ「3D（3次元）都市モデル」をまちづくりに生かす動きが広がってきた。導入自治体は2025年度末時点で329と3年前に比べ倍以上に増えた。高精度のオープンデータは新たな価値を地域にもたらす可能性がある。3D都市モデルは航空測量や都市計画調査に基づき、建物や道路など都市をサイバー空間に立体的に再現したもの。従来の3Dデータとは異なり、「形」だけでなく建物の名称や ...

北信越でも「3D（3次元）都市モデル」を整備する自治体が増えている。金沢市は災害時の被害状況を把握する実証実験に活用した。富山県高岡市も水害対策のハザードマップ作成に役立てている。新潟市は新潟駅前の繁華街の活性化や安全確保に生かす方針だ。3D都市モデルを整備する自治体の割合が73.7%で全国4位だった石川県は、2026年初めに金沢市の3Dモデルを使って災害時の建物被害を把握する実証実験を実施し ...

トヨタ自動車の大型多目的スポーツ車（SUV）「ランドクルーザー（ランクル）」が誕生から75周年を迎えた。治安維持の目的で開発されてから時代の変遷とともに多様なニーズに適合してきた。世界中で愛され、累計の販売台数は1250万台を超えた。「お客さんの生活や仕事を観察し、それを（商品に）反映してまたフィードバックをもらう。そのサイクルを続けてこられた」。ランクルシリーズの開発を担うトヨタの内山征也チ ...

国が推進するデジタル地図データ「3D（3次元）都市モデル」を整備する北海道内の自治体は札幌市、室蘭市、更別村の3市村にとどまった。人口減少で担い手不足が深刻化するなか、災害対策や農業の生産性向上などへの活用が期待される。2020年度に国土交通省が主導し、全国の自治体の3D都市モデルの整備と活用を促すプロジェクト「PLATEAU（プラトー）」が始まった。自治体がデータを整備し公開すれば、個人や企 ...

酷暑や中心市街地の空洞化などの地域課題解決に3D都市モデルを活用する事例は関東・山梨でも見受けられる。酷暑で知名度が全国区になった埼玉県熊谷市は暑さをしのげる地域選定に生かし、前橋市では街なかで未来の様子を展示して市民の意見を聞く取り組みが始まる。酷暑という否定的なイメージがつきまとう熊谷市が「暑さ対策日本一」を掲げて活用しているのが3D都市モデルだ。暑さを少しでもしのげる新興住宅地の場所選定 ...

国が整備を推進する3次元のデジタル地図データ「3D都市モデル」をまちづくりに生かす動きが九州・沖縄でも広がっている。国土交通省によると、導入自治体は2025年度に28となり、22年度比で5割増えた。福岡県では9自治体が導入し、九州・沖縄の8県で最も多い。これに佐賀県の6自治体、熊本県の5自治体が続く。福岡県古賀市はJR古賀駅前の再開発に3D都市モデルを活用する。24年度に市全域の3Dモデルを ...