総務省では、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の規定に基づき、電気通信事業者から一定規模以上の電気通信事故について報告を求めています。また、電気通信事故の再発防止に寄与することを目的として、専門的な観点から第三者に検証いただく「電気通信事故検証会議」を平成27年度から開催しています。 　この度、令和6年度に発生した電気通信事故の発生状況について総務省において取りまとめた内容等を基に、「電気通 ...

令和7年2月26日に岩手県大船渡市において発生した大規模な林野火災を受け、消防庁及び林野庁は「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」を開催し、今後取り組むべき火災予防のあり方等について検討を行い、8月に報告書を取りまとめました。 　本報告書を受け、気象庁は消防庁及び林野庁とともに、記録的な少雨時において火の取り扱いに対する注意喚起を行う新たな取組を開始します。

総務省は、本日、放送法（昭和25年法律第132号）第72条第2項の規定に基づき、日本放送協会（以下「協会」という。）から提出された令和6年度業務報告書に、総務大臣の意見を付し、内閣を経て国会に報告するとともに、同法第74条第3項の規定に基づき、協会から提出された財務諸表を、内閣を経て国会に提出いたしました。 なお、協会から提出された令和6年度業務報告書に付した総務大臣の意見は別紙のとおりです。

火災の関係でお伺いします。先月、大分市佐賀関で大規模火災がございまして、その後、今月は群馬県富岡市や千葉県館山市でも林野火災が相次いでいます。消防庁では岩手県大船渡市での大規模林野火災などを踏まえて、林野火災注意報や林野火災警報を創設し、来年1月からの運用を呼びかけていますが、全国の市町村での準備状況について、まずお伺いします。また、大分市での火災に関連しまして、大分県の佐藤知事が大臣に、木造建築 ...

私たちは、18歳になると、みんなの代表を選挙で選ぶことのできる権利が与えられます。これが「選挙権」。そして、その後ある年齢になると、今度は選挙に出てみんなの代表になる資格が ...

総務省は、2025年（令和7年）科学技術研究調査の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 の一部を変えています。 「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

○令和6年度の全国の公害苦情受付件数は66,931 件で、対前年度比2,222 件の減少（▲3.2％） ・公害の種類別にみると、 　典型7公害の苦情は47,622 件（受付件数の71.2％）で、対前年度比1,347 件の減少（▲2.8％） 　また、典型7公害以外の苦情は19,309 件（受付件数の28.8％）で、対前年度比875 件の減少（▲4.3％） ・公害の主な発生原因別にみると、 　「工事・ ...

○12月11日付で、官民競争入札等監理委員会委員（1名）について、次のとおり発令しました。

ふるさと納税に関する現況調査結果を取りまとめましたので、以下のとおり公表します。 ふるさと納税に関する現況調査結果（概要）令和3年度受入額の実績等（参考）各自治体のふるさと ...

資料4－4ここまでの議論のまとめ（事務局資料） 参考資料 第3回終了後の追加質問及び回答 ...

総務省は、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令案について、令和7年10月23日（木）から令和7年11月21日（金）までの間、意見募集を実施しました。その結果、2件の提出意見がありましたので、提出意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

令和7年12月8日（月）から同月9日（火）まで、カナダ（モントリオール）においてG7産業・デジタル・技術大臣会合が開催され、総務省からは堀内総務副大臣が出席しました。同会合では、G7構成国・地域のほか、招待国及び関係国際機関が参加し、産業・デジタル・技術分野における政策の諸課題等について議論を行い、成果文書として閣僚宣言等が発出されました。