EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会は6月18日、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）規則の簡素化・実効性強化案に関し、暫定的な政治合意に達したと発表した（ プレスリリース ...

ルーマニアのニクショル・ダン大統領は6月20日、国民自由党（PNL）所属のイリエ＝ガブリル・ボロジャン氏を首相に任命し、新首相率いる新内閣が23日、上下両院議会で過半数の賛成（賛成301票、反対9票）を得て承認された（「ディジ24」6月23日）。新連立内閣は、国民自由党（PNL）、社会民主党（PSD）、ハンガリー人民主同盟（UDMR）、ルーマニア救出同盟（USR）の4党で構成する。 同日に大統領官 ...

ブラジル政府は6月11日、金融取引税（IOF、注1）の税率を再調整する政令第12.499号を公布し、即日施行した（ 2025年6月19日記事参照 ...

インド商工省商務局・外国貿易部（Directorate General of Foreign Trade：DGFT）は6月17日、一部の貴金属化合物の輸入を制限品目に指定した。インドの輸出入制度では、各製品は自由品目、制限品目、禁止品目、業者指定品目の4つに大別され、工業製品を含めてほとんどの品目は自由品目に該当する。DGFTがウェブサイト上で公表した通達（添付資料参照）によると、該当するHSコー ...

インド西部グジャラート（GJ）州のブペンドラ・パテル州首相は6月22日、「電子部品製造政策2025（Gujarat Electronics Component Manufacturing ...

英国政府は6月23日、産業戦略を公表した（ 英国政府ウェブサイト参照 ）。同戦略の導入は、労働党が2024年7月の総選挙の公約として掲げていたもので、同党が政権獲得後の10月に2035年までの長期的な計画を示すものとして、策定に向けた政策文書を公表していた（ 2024年10月16日記事参照 ...

今回の加盟について、コロンビア大統領府は「エネルギー転換、地域内での連携、食料主権、社会的・領土的格差の是正といった構造的な課題に取り組むため、コロンビアの財政能力を強化するものだ」と述べている。

太陽光パネルの設置はこれまで、BOIによる生産の高度化プログラム（スマート化・サステナブル化）の対象とされており、条件によって投資額の50％または100％を上限額とし、3年間の法人所得税が免除されていた。カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、太陽光パネルの設置を検討する在タイ日系企業にも影響を与えることが懸念されており、 BOI東京事務所 のフェイスブックでも呼びかけている。

ジェトロは6月12日、米国テキサス州ダラスで、ダラス日本人会商工部会との共催で、「米国の通商政策と貿易投資の見通し」と題し、セミナーを開催した。ジェトロ・ニューヨーク事務所の赤平大寿調査担当ディレクターが講師を務め、トランプ政権の関税政策を中心に、最新の動向を紹介した。

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インドネシア政府は4月28日、 財務大臣規則2025年第25号 を発出し、個人の引っ越し荷物に係る輸入関税の免税規定を変更した。本規則は法令発出日の60日後にあたる、6月27日から発効し、旧規則である 財務大臣規則2008年第28号 は同日付で失効する。

スリランカ・センサス統計局（DCS）は6月16日、 2025年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率を前年同期比4.8％と発表 した。2023年第3四半期（7～9月）以降、プラス成長が続いている。