中国社会科学院の財経戦略研究院財政研究室の何代欣主任によると、一部の地域で消費財買い替え政策が速いペースで展開されているのは、地域の消費構造や消費者の意欲と関係があるという。また、この政策に対する市場の需要が高く、消費者の購買意欲を刺激していると考えられる。

ルーマニア政府と日本の経済産業省、在ルーマニア日本大使館、ジェトロは 6 月 23 日、ブカレスト市内で「運輸・エネルギー・デジタル化に関するルーマニア・日本戦略対話 2025 」を共同開催した。 3 分野での協業促進を目的に、両国の政府や企業の関係者約 120 人が出席した。同対話は、経済産業省主催で 6 月 23 ～ 26 日に開催されている第 2 ...

習近平国家主席は2023年6月に内モンゴル自治区を視察した際、レアアースを豊富に抱える同地域を「中国最大のレアアース新材料基地」「世界をリードするレアアース応用基地」に育成するよう指示した。

欧州委員会は6月20日、EU域内の一部の医療機器公共調達から中国企業を排除する実施規則を採択した（ プレスリリース ）。今回の措置は、国際調達措置（IPI）規則（ 2021年6月10日記事参照 ）に基づくもので、IPI規則の措置が発動されるのは今回が初めてだ。欧州委は措置採択に先立ち、中国国内の医療機器公共調達でEU企業の参加が差別的な措置によって不当に制限されているとする調査報告書（ ...

メキシコ労働・社会保障省（STPS）は、「週40時間労働の導入に向けたフォーラム」を6月19日に首都メキシコ市で、23日に北東部ヌエボレオン州モンテレイ市で開催した。このフォーラムは5月にマラス・バルチ・ボラニョス労働・社会保障相が発表したもので、2030年1月までに週の労働時間の上限を現行の48時間から40時間に段階的に移行するに当たっての意見聴取が目的だ（ 2025年5月8日記事参照 ）。

EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会は6月18日、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）規則の簡素化・実効性強化案に関し、暫定的な政治合意に達したと発表した（ プレスリリース ...

インド商工省商務局・外国貿易部（Directorate General of Foreign Trade：DGFT）は6月17日、一部の貴金属化合物の輸入を制限品目に指定した。インドの輸出入制度では、各製品は自由品目、制限品目、禁止品目、業者指定品目の4つに大別され、工業製品を含めてほとんどの品目は自由品目に該当する。DGFTがウェブサイト上で公表した通達（添付資料参照）によると、該当するHSコー ...

インド西部グジャラート（GJ）州のブペンドラ・パテル州首相は6月22日、「電子部品製造政策2025（Gujarat Electronics Component Manufacturing ...

ルーマニアのニクショル・ダン大統領は6月20日、国民自由党（PNL）所属のイリエ＝ガブリル・ボロジャン氏を首相に任命し、新首相率いる新内閣が23日、上下両院議会で過半数の賛成（賛成301票、反対9票）を得て承認された（「ディジ24」6月23日）。新連立内閣は、国民自由党（PNL）、社会民主党（PSD）、ハンガリー人民主同盟（UDMR）、ルーマニア救出同盟（USR）の4党で構成する。 同日に大統領官 ...

ブラジル政府は6月11日、金融取引税（IOF、注1）の税率を再調整する政令第12.499号を公布し、即日施行した（ 2025年6月19日記事参照 ...

英国政府は6月23日、産業戦略を公表した（ 英国政府ウェブサイト参照 ）。同戦略の導入は、労働党が2024年7月の総選挙の公約として掲げていたもので、同党が政権獲得後の10月に2035年までの長期的な計画を示すものとして、策定に向けた政策文書を公表していた（ 2024年10月16日記事参照 ...

太陽光パネルの設置はこれまで、BOIによる生産の高度化プログラム（スマート化・サステナブル化）の対象とされており、条件によって投資額の50％または100％を上限額とし、3年間の法人所得税が免除されていた。カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、太陽光パネルの設置を検討する在タイ日系企業にも影響を与えることが懸念されており、 BOI東京事務所 のフェイスブックでも呼びかけている。